みなさん、こんにちは。
みなさんはしっかり自動車税を納めていますか。
自動車を所有している時点で納税の義務が発生しますから基本的には自動車税を納めているはずです。
しかしながらまだ自動車税を払っていないけれど車を売りたいというケースも中にはあるでしょう。
そうすると自動車税を払って売却するべきなのかを悩まれるのではないでしょうか。
今回の記事ではそんな自動車税が未納の場合に車を売ることができるのか検証していきます。
是非参考にしてください。
自動車税の仕組み
自動車税が未払いの場合でも車を売れるのかという話に入る前にそもそもの自動車税の仕組みについて解説します。
これが分かっていれば自動車税が未納のまま売却できるかどうかが判断できるからです。
早速見ていきましょう。
自動車税は新年度の開始期日つまり４月１日に課税対象者が決定されます。
この課税対象者に該当するのは車検証に記載されている「使用者」です。
例えば車を割賦販売で購入した場合はその車の所有権はローン会社にありますが、自動車税の納税にあたってはその車を利用する「使用者」に支払いの義務が発生します。
そして５月になると「自動車税納税通知書」が手元に届いて１年分の自動車税を一括で納税することになります。
その通知書が届く５月に基本的には納税を完了させないといけませんがこの時期に納税をするのを忘れてしまう方も中にはいます。
そのような場合はレンタルビデオと同じように遅延した分だけ余分に納税をすることになります。
しかし、実際は納税未納期間が２～３か月ぐらいであれば滅多に延滞金はかかりません。
車検と自動車税
よく車検という言葉を耳にしますがその内容を深く理解できている人は少ないと思います。
そもそも車検とは一体何なのかまず見ていきましょう。
車検とは「自動車検査登録制度」の略で現在乗っている車が国の定める保安基準に適合しているかを定期的に調べることです。
多くの方はカーディーラーに出向きそこで点検を受けると思います。
基本的には運輸支局の検査場で車検は行われますが、カーディーラーの所有する整備工場でも車検を実施することができそれに通過すると保安基準適合標章が発行されます。
車検は定期的に行わなければなりませんが普段我々が使用するような車の場合だと初回は新車の購入から３年後、それ以降は２年ごとに車検を受けなくてはなりません。
車検が切れたまま公道を運転すると道路運送車両法違反となり刑事罰の対象となります。
その他に車検が切れていると運転免許の点数が６点加算されます。
それに加えて自賠責保険も切れていると自動車損害賠償保障法に違反していることになるので刑事罰の対象となるうえ免許において点数が６点取られます。
さて車検と自動車税の関係についてお話ししますが自動車税を納付していないと車検を受けることができません。
よく中古車買い取り業者に車を売却する際に「自動車税納税証明書」の提出を求められることがあります。
それはその買い取った車の車検を通すために必要になるのであらかじめ車の売却主に自動車税の納税を求めているからなのです。
その他にも買い取った中古車をオークションに出品する際にも自動車税納税証明書が必要となります。
車を出品して買い取り業者が売り上げを上げるためにも自動車税の納付を車の売却主に要請しているのです。
名義変更と自動車税
車を売却するときはその車の名義人を変更しなくてはいけません。
この際に必要となる書類は印鑑証明書と車検証に加えて譲渡証明書と委任状が必要となります。
ここで何か気づくことはありませんか。
名義変更の手続きそのものには自動車税が納付されているかどうかは実は関係ないのです。
つまり、車そのものを売却することは可能なのです。
しかしながら注意してほしいのは車を売却することは確かに可能ですが自動車税を納税しなくて良いということではないのです。
なんだかややこしいですね。
これがどういうことなのかこれから説明していきます。
自動車税未納のまま売却したら誰が納税しなくてはいけないのか
自動車税が未納のまま仮に売却できたとしてもその自動車税を払わなくても良いということにはなりません。
それは売却主や買い取り業者の誰かが必ず支払わなければならないのです。
仮に売却主が自動車税を納税したうえで売却するならそれはそれで売却はスムーズにいきます。
しかし例えば５月にしっかりと自動車税を納付し、５月に車を売却したとなるとなんだか損をした感じになりませんか。
なぜならその車を手放したにも関わらず６月から翌年の３月までの分を納税したことになるからです。
通例では車を売る側と買う側で未経過分の自動車税を買い取り業者が負担することが普通なので、一括して自動車税を支払ったとしてもその分は業者からキャッシュバックされます。
結局のところ後に述べる業者とのトラブルを避けるという観点から見て自分で自動車税を払ってしまう方が良いでしょう。
自動車税未納のまま売るとトラブルの原因となる
いまも述べてように自動車税を払っていなくても車の売却自体はできます。
しかしそれによって買い取り業者との間でトラブルが発生することになります。
ですから自動車税を払っていないことを申告することで査定額から減額して買い取る業者も存在しますが、多くの場合は買い取り業者の方から車の売却を突っぱねることになります。
あるいは自動車税未納のまま業者に売却できたとしても過剰に業者から請求されることもあるかもしれません。
先ほども述べたように買い取り業者が未経過分の自動車税を負担するのが一般的です。
しかしながらそれを無視して自動車税を全額請求してくる悪徳業者も存在します。
このように自動車税を未払いのまま売却すると何も知らない我々に付け込んでお金を搾取しようとする業者の餌食になってしまうこともあります。
そのような被害を受けないためにも自動車税をしっかりと支払ってから愛車を売却するようにしましょう。
「還付委任状」にも注意
車を売却する際に買い取り業者から「還付委任状」にサインするよう求められることもあります。
仮に買い取り業者が車を一時抹消した場合は月割りで余計に支払った分を車の売却主は受け取ることができるのです。
しかし業者としては何も知らない我々にそのようなことを隠しておいた方が都合が良いので、「還付委任状」のサインを求め還付金が買い取り業者に渡るように仕向けているのです。
業者からそれにサインするようにいわれたとしても絶対にサインしないようにしましょう。
自動車税は支払っておいた方がトラブルを避けられる
自動車税を未払いのまま車を売却するのではなく、一旦それを支払ってから車を売却しましょう。
仮にそこで１年分を一括して納めても未経過分の自動車税は買い取り業者から返ってくるので安心してください。
買い取り業者によっては自動車税を未納のまま買い取ってくれるところもありますが、査定額が大幅に減額されたり経過分のみならず１年分の自動車税の負担を求めてられる場合があります。
ですのでそのようなトラブルを回避するためにも自動車税を払ってから車を売却しましょう。
さて車の売却に関してなるべく高値で売りたいですし、自動車税を巡るトラブルを吹っ掛けられないような安全な業者と取引したいものですよね。
とはいっても買い取り業者といってもたくさんあってどこに査定してもらえば分からないし、わざわざ自分で業者１つ１つに連絡を取って査定してもらうのも面倒ですよね。
そこで登場するのが先ほども説明しました「一括査定」なのです。
一括査定とはその名の通り、複数の買い取り店に同時に車を査定してもらうことです。
一括査定は無料で行うことができ、しかも愛車をわざわざ店舗に持っていくことなく、買い取り店が出張査定してくれるので大変便利です。
一括査定サービスを行っているサイトを訪れるとほぼ間違いなく大手の中古車買い取り業者もそこに参加しているはずですから、どこに査定を出したら良いか分からないというときは大手の業者を片っ端から選択してみると良いでしょう。
一括査定の流れとしてはネットからの申し込み完了後中古車買い取り店から連絡がいき、車種情報からの大まかな買い取り価格を聞いたうえでどこに実際に査定してもらうかを決め、実際の車を査定したうえで買い取り価格が決定します。
一括査定の結果、買い取り価格が高いところと最も低いところでは約３０万円も差が出ることがあるようです。
この一括査定の結果を受けて高い値を提示してきた上位３～５社の買い取り店に実際の車を査定してもらうのが効率的であり効果的です。
無料で一括査定は行えますから、これを利用して車がより高く売れるお店を選んでみてくださいね。