買い取り業者と売買契約後にやはりキャンセルしたいということも時にはあると思います。
例えば売買契約を結んだ業者よりも他の買い取り業者がより高値で買い取ってくれそうであるとか家族に車を譲ることにしたなどの場合にはその業者との買い取り契約をキャンセルしたくなるのが普通です。
しかし一旦契約を締結している以上それをキャンセルするのがまず無理で、契約を解除できたとしてもキャンセル料がかかるのではないかと心配になりますよね。
今回の記事では売却契約締結後のキャンセル方法やキャンセル料について見ていきましょう。
条件付きで「キャンセル可能」
最近では悪徳商法やマルチ商法において十分に考える時間を用意されないまま契約を結んでしまうことが社会問題化し、一部の契約では契約後一定期間以内なら自由に契約が解除できる「クーリングオフ制度」が整備されつつあります。
しかしそれはごくわずかな種類の契約に限られているので、依然として契約を一旦締結するとそれを解除できないのが普通です。
ですから、車の売却には十分な検討を経て契約を締結していると法的には解釈されるためクーリングオフ制度の適用はないのでこれを理由に一方的に契約を撤回することは不可能です。
そうすると契約を解除することはまずできないと思われる方が多いと思いますが、一定の条件を満たすと実は契約をキャンセルすることができます。
それは書類と車が業者に渡る前そして業者の定める猶予期間内に契約解除を業者に申請すればキャンセルできます。
しかし後者の場合はキャンセル料を請求されることがあるので注意が必要です。
車と書類が向こうに渡ってなければ無償キャンセルが可能な場合が多い
車の買い取り契約にあたっては契約者つまり車を売る人が業者との契約内容に同意したことを示す契約書そして車の２つが業者に渡っていなければなりません。
その前に契約を解除すれば業者にとっても何ら損失は発生しないためキャンセル料がかかることなく契約を撤回することができるのです。
この際は契約解除に関する書面を業者と取り交わさなければなりませんが、一応このケースでは無料で契約をキャンセルすることができます。
契約約款の猶予期間を確認しよう
もし車と書類が買い取り業者に渡っている場合はどうでしょうか。
契約をキャンセルできるか否かは契約約款の内容に左右されます。
この契約約款は買い取り業者によってまちまちですからある業者では契約を解除できても別の業者では契約を解除できないといったことや業者によってキャンセル料がどれくらいかかるのかというのが違ってきます。
ですから、契約をどうしても解除したい場合は契約約款に書かれている契約解除の猶予期間を確認しましょう。
ここではある買い取り業者の売買契約のキャンセルルールをご紹介します。
しかしこれはあくまでも一例ですからしっかりとご自身の売買契約の内容を確認しましょう。
その業者だと車がまだ業者に渡っていない場合は無償でキャンセルできるようです。
車が業者側に渡っていると入庫日の翌日までは無償でキャンセルできますがそれをすぎるとキャンセルそのものができなくなってしまいます。
「業者が不利益を被っていないか」が判断基準
車を業者が買い取った後どうなっていくかみなさんはご存知でしょうか。
これは業者によってまちまちですが大きく分けて２つあります。
１つは自前の販売店で再販されます。
大手の中古車買い取り業者だと買い取り業務のみを行うのではなく自分たちで買い取った車を販売しています。
例えばガリバーやビッグモーターといった大手の中古車買い取り業者をみなさんはご存知だと思いますが、彼らは独自に販売店を持っているので中古車をそこで再販しているのです。
もう１つはオークションに出品しています。
これは自前の販売店を持たない買い取り業者が行っています。
中古車買い取り業者がユーザーから車を買い取ると彼らが出品者となってオークションに出品します。落札を行うのは中古車を専門に扱う販売店です。
この場合、買い取り業者はオークションに出品することによって中古車を販売店に売却して利益を上げているのです。
そうするとなんとなく契約がキャンセルできるタイミングというのがつかめてくるのではないかと思います。
前者の場合は買い取った中古車が販売店に並ぶ前そして後者の場合はオークションに出品する前までなら業者が不利益を被っていないのでなんとなく契約を撤回できそうだなと考えることができます。
もし前者の場合で売買契約を解除したらその中古車を買おうとしたお客さんと業者の間でトラブルになりますし、後者の場合ならオークションに出品してから契約の解除を申し込まれたらオークションの規約に反して買い取った中古車を出品できない可能性が出てくるのです。
このように買い取り業者としても不利益を被らないためにも契約解除の猶予期間を設けているのです。
ですから契約がキャンセルできるかどうかは業者が損をしないタイミングであるかによるということなのです。
猶予期間内であればキャンセル料が取られたとしても業者としては大した損失にならないということを意味しています。
そうすると車や書類が業者に渡っていなければ明らかに買い取り業者に損失が発生していないと考えるのが普通なので無料でキャンセルできることが圧倒的に多いのです。
キャンセル料の相場
契約をキャンセルできたとしても場合によっては買い取り業者からキャンセル料を請求されることがあります。
このキャンセル料には車を買い取ってから業者が負担した額を支払ってほしいという意味合いが込められています。
その経費としては査定や手続きにかかる人件費や外注の車内クリーニング費用そして輸送費などが含まれています。
車内クリーニングの場合は多くて１万円程度が、輸送費はどこまで運ぶかによりけりですが近場まで運ぶのにも１万円程度の費用はかかります。
ですから最低でも２万円以上のキャンセル料が請求されることになるでしょう。
キャンセル料が発生するのかしないのかは買い取り業者とどのような契約を交わしたかによって異なります。
ですから、業者から渡された契約書の写しや契約約款などを目に通して確認しましょう。
売買契約を結ぶかしっかりと検討しよう
このように一旦交わしてしまった契約を撤回しようとなると車を売る側そして買い取り業者の間でトラブルが発生する可能性があります。
ですから契約を結ぶ前に本当にその業者と売買契約を交わして良いのかを吟味することが大切です。
また、契約時にもしそうなったときに備えて契約のキャンセルを応じてもらえるかを業者から確認を取っておくと安心でしょう。
契約のキャンセルの理由として多いのは他の業者の方がより高く売れることに気づいた場合です。
業者とのトラブルを避けるためにも契約を交わす前に複数の業者に査定を依頼してしっかりと売却先を熟慮することが大切です。
とはいっても買い取り業者といってもたくさんあってどこに査定してもらえば分からないし、わざわざ自分で業者１つ１つに連絡を取って査定してもらうのも面倒ですよね。
そこで登場するのが先ほども説明しました「一括査定」なのです。
一括査定とはその名の通り、複数の買い取り店に同時に車を査定してもらうことです。
一括査定は無料で行うことができ、しかも愛車をわざわざ店舗に持っていくことなく、買い取り店が出張査定してくれるので大変便利です。
一括査定サービスを行っているサイトを訪れるとほぼ間違いなく大手の中古車買い取り業者もそこに参加しているはずですから、どこに査定を出したら良いか分からないというときは大手の業者を片っ端から選択してみると良いでしょう。
一括査定の流れとしてはネットからの申し込み完了後中古車買い取り店から連絡がいき、車種情報からの大まかな買い取り価格を聞いたうえでどこに実際に査定してもらうかを決め、実際の車を査定したうえで買い取り価格が決定します。
一括査定の結果、買い取り価格が高いところと最も低いところでは約３０万円も差が出ることがあるようです。
この一括査定の結果を受けて高い値を提示してきた上位３～５社の買い取り店に実際の車を査定してもらうのが効率的であり効果的です。
無料で一括査定は行えますから、これを利用して車がより高く売れるお店を選んでみてくださいね。