車売却時自動車税未納の場合どうなる?税金まわりの注意点!

車売却時自動車税未納の場合どうなる?税金まわりの注意点! お役立ちコンテンツ

みなさん、こんにちは。

車の売却をお考えの方は自動車税の納税はもうお済みでしょうか。

納税は国民の義務ですから自動車税もきちんと納税しなくてはなりません。

しかし車を売るのに税金を払うのももったいないと考えるのも無理はないです。

このような税金関係をきちんと処理しないまま車を売却すると後々のトラブルの原因となります。

そこで今回の記事では車を売却するときの税金まわりの注意点について解説します。

車の維持に係る税金

車を所有していると税金がかかってきます。

この税金の種類としては大きく2つあります。

それは「自動車税」と「自動車重量税」で、この2つについて詳しく説明していきます。

まずは自動車税についてです。

自動車税は毎年4月に課税対象が決定され、5月に居住する都道府県に対して納付する税金です。

課される税金は所有している車の排気量によって決まります。

排気量が大きくなれば大きくなるほど課される自動車税が高くなってきます。

自動車税は軽自動車ではない普通乗用車に課されるものですが、軽自動車では自動車税は課されない代わりに軽自動車税を支払わなければなりません。

この軽自動車税は都道府県に納税するのではなく、市区町村に納税することになります。

続いて自動車重量税です。

自動車重量税は車の重さに応じて納付すべき額が異なる税金です。

自動車重量税と自動車税の大きな違いとしては課税のタイミングです。

自動車税が課税されるのは毎年の年度初めの時期であるというのはいまも説明した通りです。

一方で自動車重量税は車検のタイミングで次の車検までの期間分の支払いが義務付けられています。

ですから自動車重量税は毎年課税されるわけではありません。

「車購入時」にかかる税金

ちなみに車の購入時にかかる税金について説明します。

大きく分けて2つあります。

1つは「消費税」、もう1つは「自動車取得税」です。

消費税はみなさんもご存知の通り、モノを買うときに課される税金です。

これも当たり前の話ですが消費税を納めるのはモノの購入者ではなく、モノを販売する側ですので特に税金を自分で納付しに行くということは必要ありません。

自動車取得税は自動車の取得単価に税率をかけた分の税金を申告し納付します。

この際東京都であれば自動車税事務局に出向いて税金を納めることになります。

結局のところ、自分で直接で支払わなければならないのが「自動車取得税」です。

「自動車税」はどうして払わなければならないのか?

車の維持に関しては毎年自動車税あるいは軽自動車税が課されるのは先ほどもお話ししました。

しかし、どうしてわざわざこんなに払わなければいけないのかと疑問に思われるでしょう。

この自動車税ないしは軽自動車税というのは地方税の一種で、地方自治体の税収になりあらゆることに利用されます。

例えば教育や福祉、公共サービスなどが挙げられるでしょう。

しかし自動車税が適切に使われているとは限らず、無駄なところにそれが使われたりするなどの問題点も指摘されています。

ですから必ずしも交通政策のためにそれが使われるのではなく、地方自治体が公共サービスを提供するためにその資金を自動車税からまかなっているのです。

一方で車の維持費用にかかる税金として「自動車重量税」がありました。

これは自動車税と性質が異なる税金になります。

というのも自動車重量税は国税だからです。

自動車重量税の使い道としては道路の建設や維持に使われています。

このように我々が支払う車の維持にかかる税というのは公共サービスを国ないしは地方自治体が提供するためにも必要な資金源になっているのです。

自動車税は払わなくても売るには売れる

さて車についての税金のお話をしたところで自動車税未納のまま車を売ることが可能であるのかを考えてみましょう。

結局のところこれは中古車買取業者によりけりというのが現状です。

もっというのであれば自動車税を払っていないと業者の方が買取をお断りすることが圧倒的に多いです。

実際法的には車の売却にあたっては「自動車税納税証明書」を必要としません。

自動車税納税証明書とはその名の通り自動車税がきちんと支払われたということを証明する書類です。

車の売却を行うとその車を買い取った買取業者は車の名義を変更する手続きを行います。

法的に車の売却時には自動車税納税証明書が不要であるというのは、この名義変更手続きにその書類が不要であるということを意味しています。

ですから別に自動車税が支払われていなかったとしても特段問題はないのです。

ではどうして多くの業者では自動車税の納税を済ませてから車を売却するように求めているのでしょうか。

納税は国民の義務である

小学校や中学校の社会で勉強することですが国民の三大義務の中に「納税の義務」が含まれますよね。

これは自動車税に関しても同様で自動車税もそれを課せられた人はしっかりと払わなければならないのです。

車を売却するときに自動車税を支払っているかどうかに関して関係はないのですが、しかし自動車税を納めるという義務そのものが車の売却によって消えるわけではありません。

車を売るにしても誰かしらがそれをしっかりと納税しなければならないのです。

多くの買取業者が自動車税が払われていることを前提に車を売却するよう要請しているのは自動車税未納で発生するトラブルを避けるためであるのです。

自動車税が支払われていないと誰が支払うのかなどの問題が発生することは容易に想像できます。

そのような無用なトラブルを回避するためにも車を売る側はしっかりと納税をしたうえで車を売却しましょう。

納税して売ったら損をするのでは?

納税してから売るとなんだか損をした気分になると思います。

自動車税は1年分を一括で支払いますから車を手放した期間分の税金も取られたことになるので損を感じるのです。

しかし多くの買取業者ではそのような未経過分の自動車税をキャッシュバックしてくれるところが多いです。

ですから自動車税を支払って売却したとしても必要以上の損失を被ることはないのです。

自動車税を払ってから売ろう

自動車税が未納である場合は自動車税をきちんと支払ってから売却することをおすすめします。

それによって業者との無用なトラブルを回避できたり、そして未経過分の自動車税が業者の方からキャッシュバックされるからです。

せっかく車を売却するわけですからより高い金額で売却したいですよね。

そのためには多くの買取業者に査定してもらい価格交渉をしていく必要があります。

とはいってもわざわざ自分で業者1つ1つに連絡を取って査定してもらうのも面倒ですよね。

そこで、登場するのが「一括査定」です。

一括査定とはその名の通り、複数の買取専門店に同時に車を査定してもらうことです。

一括査定は無料で行うことができ、しかも愛車をわざわざ店舗に持っていくことなく、買い取り店が出張査定してくれるので大変便利です。

そして一括査定では所有者本人のみに限らず代理人もそれに申し込むことができます。

一括査定の流れとしてはネットからの申し込み完了後中古車買取店から連絡がいき、車種情報からの大まかな買取価格を聞いたうえでどこに実際に査定してもらうかを決め、実際の車を査定したうえで買取価格が決定します。

一括査定に参加している中古車買取業者は優良企業でなければ参加できないので安心して査定を依頼することができます。

一括査定の結果、買取価格が高いところと最も低いところでは約30万円も差が出ることがあるようです。

無料で一括査定は行えますから、これを利用して車がより高く売れるお店を選んでみてくださいね。

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